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FOMCが3ヶ月ぶりの利上げを実施へ、FOMC声明文とイエレン議長の記者会見内容のまとめ

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日本時間6月15日の3時に、米連邦準備理事会(FOMC)が3ヶ月ぶりに利上げを実施しました。

 

その声明文とイエレン議長による記者会見内容をまとめたいと思います。

 

FOMC発表直後の、速報ヘッドラインのまとめ

 以下は、3:00に利上げが発表されて以降の、速報ヘッドラインのまとめです。

 

保有資産の再投資方針を維持、縮小計画を説明

・今年あと1回の利上げ予想を維持

 

・ 来年は3回の利上げ予想で変わらず
・カシュカリ総裁は金利据え置きを支持し反対票投じた。

・コアPCEは1.7%に下方修正。3月は1.9%。
・2017年の成長見通しは2.2%に上方修正。3月は2.1%。

バランスシートは今年縮小を始める見通し。
・当初3ヵ月は月100億ドルのペース。
・3ヵ月ごとに縮小額を増やす。

 

 FOMC再投資縮小計画詳細
米国債は月額60億ドル、MBSは40億ドル縮小で開始
・再投資の縮小 四半期ごとに米国債が月額300億ドル、MBS200億ドルになるまで縮小幅を広げ続ける

 

FOMC発表後、イエレン議長の記者会見内容のまとめ

  以下は、3:30~実施されたイエレン議長の記者会見内容のまとめとなります。

 

・引続き緩やかな利上げが正当化される。
・経済は我々の目標に向かって進展。
・引続き緩やかな成長を見込む。

・数回のインフレ指標に過剰反応しないことが重要
・インフレが上向いた証拠はない。
・今日のCPIは多くの分野で弱さ示した。
・雇用は強い、経済は回復を示している。
・賃金の伸びが依然として低い。

・適切な時期になれば保有資産の正常化に着手。
バランスシート縮小を年内に開始する。
・資産縮小の上限設定は金利変動を抑制へ。
・資産縮小の終了は恐らく数年先に。

 

FOMC利上げ決定、年内にバランスシート縮小開始へ(ロイター)

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6月15日のロイター記事「米FOMC利上げ決定、年内にバランスシートの縮小へ」から引用します。

 

 FOMC声明は、経済は力強さを引き続き増す一方、雇用の伸びも引き続き底堅いとし、足元のインフレ軟化をFRBがおおむね一時的とみていることが示された。
年内はあと1度の利上げを見込み、足元で強弱まちまちとなっている経済指標は重視しない考えを示唆した。


また「委員会は現時点で、経済がおおむね想定通りに進展すれば、バランスシートの正常化プログラムを今年開始すると予想している」とし、償還資金の再投資縮小を通じた明確なバランスシート縮小計画を示した。


米国債については、月当たりの再投資見送り額を当初60億ドルに設定。
その後、月額300億ドルに達するまで、1年をかけて3カ月おきに60億ドル増やす


モーゲージ担保証券(MBS)については、再投資の見送り額を40億ドルから始め、月額200億ドルに達するまで1年をかけて四半期ごとに40億ドル増やす

イエレンFRB議長はFOMC後の会見で、「比較的早期に」バランスシート縮小を開始する可能性があるとの考えを表明。
「全般的なバランスシートの規模は近年の水準を著しく下回るが、金融危機以前の水準は上回ると予想している」とした。

同時に公表された経済見通しでは、2017年の成長率予想が2.2%と、3月時点から上方修正された。
一方、17年末時点のインフレ率予想は1.7%と、前回の1.9%から引き下げられた。

朝方発表された5月の消費者物価指数(CPI)統計も予想外に下落するなど、最近のインフレ指標は軟調な内容となっている
だがイエレン議長は、改善が続く労働市場の力強さに支えられ、インフレ率が中期的に目標の2%に向かって上昇すると、FRBが依然確信しているとの立場を示した。

FRB当局者による金利見通しでは、中央値で年内あと1度の利上げが見込まれており、前回から変更はなかった。
失業率は年末までに4.3%に、18年は4.2%に下がると見込まれている。
長期の中立金利見通しは3.0%で変わらずだった。

今回の決定には、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が唯一、金利据え置きを主張し、反対票を投じた。

TD証券の金利ストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「バランスシート縮小計画の発表で、FRBは9月開始の可能性を残した」と指摘。
その上で「利上げペース見通しを引き下げなかったことは、FRBバランスシートと利上げを同時に実施できることを示唆している」と話した。

 

FOMC、識者はこう見る

 各銀行、証券会社などの金融機関からは様々な声が飛び交っていますが、FOMCが置かれている状況について適格な指摘をしている「三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏」のコメントを引用します。

 

インフレ率の低迷という不都合な事実に対して、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、タカ派を演じるかのような発言をしており、ちぐはぐな印象を受けた。

イエレン氏は「労働市場が引き締まり、物価上昇の環境は整っている」と述べたが、一方で、経済見通しでは、2017年分のコアPCEデフレーターの見通しが下方修正されている。
声明文が示す景気の現状認識についても、3月に強気、5月はいったんは揺らいで慎重、今回は強気に戻るなど、毎回が「live meeting」とはいえ、ブレが目立つ。

こうした米金融当局の姿は「金融引き締め路線」が行き詰まっていること示唆しているとみている。
工程表を示すと宣言した手前、バランスシート(B/S)縮小の道筋を示さざるを得なくなったが、それも自らを窮地に追い込んでいるようだ。

振り返れば、FRBは2015年、2016年とそれぞれ一度しか利上げができなかった。予定通りなら両年に複数回の利上げを実施し、今ごろは引き締めの総仕上げとしてのB/S縮小に着手できたはずだ。
ただ残念なことに「時、既に遅し」とは言わないまでも、実体経済のピークは今年第1四半期につけてしまっている可能性があり、インフレ率も2月をピークとして、その後は、一向に数字が上がってこないどころか、下がり気味となっている。

FRBは乗り遅れた金融引き締め路線にこだわり、躍起になっているもようで、イエレン氏の「現実逃避」的な発言にもうかがえる。

B/S縮小に関しては、2014年9月の「政策の正常化の原則と計画」で示された方針について、補則という形で具体的なルールが公表された。市場ではB/S縮小のルールが決まったことで、年内にも開始されるとのも見方が出ている。

しかし、イエレン氏がインフレについて強気な見方を維持できる余地は次第に狭まっていくと考えられ、今回が今年最後の利上げとなる可能性が高いとみている。
また、B/S縮小開始も同様に、タイミングを逸したツケが回り、年内実現の可能性は時間の経過とともに低くなっていくだろう。

 

なるほど…

っていう感じですね。 

 

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